賃貸併用住宅のデメリット

まずは、賃貸併用住宅のデメリットになりうる点を理解した上で、正しい運営ができるような計画が大切になります。

賃貸併用住宅では、設計に失敗するとオーナーの住み心地に影響が出ます。

また、入居者も快適に暮らすことができなければ空室リスクが高まってしまうので、オーナーと入居者の双方の満足度を上げるように設計することが大切です。

プライバシーが守られるように、自宅と賃貸部分の入り口の動線を分けたり目隠しを設置するなどの配慮が必要です。

賃貸併用住宅ではオーナーも同じ敷地に生活しているため、トラブルの当事者になってしまう可能性があります。

オーナー家族に小さな子どもがいたり、賃貸部分がファミリー向けの間取りの場合は、互いに騒音がトラブルの原因になってしまうこともあります。

また、賃貸部分が単身者向けの場合には、生活時間帯の違いから起こるトラブルなども起こり得ます。

大切なのは、想定できるトラブルを回避できるように設計することです。
遮音性能を高めたり、リビングや水回りの階下に寝室がないようにするなど、部屋の配置にも気を配って設計してくれる業者を選びましょう。

駅から遠く、周りに賃貸アパートやマンションがほとんどない場所に賃貸併用住宅を建ててしまったら、失敗するのは当然です。

賃貸併用住宅を建てるときは、建築予定地がアパート経営に適しているか見極めることが大切です。

アパートに適した土地であれば、ワンルームとファミリータイプいずれが有利なのか、そのエリアの需給動向を考慮して間取りを決めます。

さらに、入居者が求める設備や仕様にも気を配ることで、入居者の満足度を上げ、空室リスクを減らすことができます。

賃貸併用住宅の設計段階で、周辺エリアの賃貸動向をしっかり調査しているかどうか、業者の説明を求めてください。

賃貸併用住宅は戸数が少ないことが多いので、管理会社に依頼せずに自分で管理する「自主管理」を選ぶ人も多いのですが、意外と大変で後悔することがあります。

他に仕事を持っていたりすると、入居者からの緊急の問い合わせにいつでも対応できるようにしておくだけでも大変です。

自主管理は大変というだけでなく、管理業務が行き届かないと入居率にも悪影響を与えてしまう恐れがあります。

共有部分である通路が汚れていたり、修繕が必要な部分に気付くのが遅れて放置されていたりすると、入居者の満足度が下がってしまいます。

自主管理すれば経費を節減できますが、自信がなければ専門の会社に管理委託したほうが安心です。

賃貸併用住宅をやむを得ず売却することになった場合、売買が成立するまで時間を要する可能性があります。

賃貸併用住宅は、一般的なマイホームを購入したい人や、アパートだけを購入したい人からは購入の対象になりません。

賃貸併用住宅の購入希望者はある程度限定されるので、有利に売却するためには、賃貸部分の収益性をしっかりと確保しておくことが大切です。

将来の予定外の売却であわてないためにも、収益性の高い建物プランをしっかりと計画することが大切です。