不動産

賃貸併用住宅はどんな人に向いているのか

投稿日:2020年7月13日 更新日:

① 住宅ローンの負担を軽くしたい人

賃貸併用住宅は、家賃収入をローンの返済に充てることができるので、住宅ローンの負担を軽くしたいと考える人に向いています。

家賃単価が高めのエリアで上手に設計すれば、家賃収入だけでローン返済が可能になったり、家賃収入がローン返済額を上回ることもあります。

② 老後資金を準備したい人

賃貸併用住宅は、老後資金を準備したい人にも選ばれています。

賃貸併用住宅による家賃収入で計画的に老後資金を貯め、リタイア後のゆとりある暮らしが実現できます。

シニアライフを見据えて賃貸併用住宅を建てる場合には、バリアフリーにも配慮して建てるとよいでしょう。

③ 将来は二世帯住宅として使いたい人

賃貸併用住宅は、「今後の家族構成やライフスタイルの変化に対応できるようにしたい」という人にも向いています。

当面は賃貸併用住宅として利用しておいて、将来は親世帯や子世帯を呼び寄せて二世帯住宅に転用し、両親が介護施設に入居したら再び空いた居室を賃貸住宅にするなど、柔軟に空間を利用できます。

④ 子どもが独立して部屋が余っている人

子どもが独立して部屋が余っていても、一般的な住宅の一部分を他人に貸すのはプライバシーの観点からみてもハードルが高く現実的ではありません。

賃貸併用住宅に建て替えれば、住み慣れた環境に継続して住み続けながら、空間を無駄なく使って家賃収入を得られます。

⑤ 広い実家を相続した人

老朽化した実家を相続したものの、自分が住むには広すぎたり使いにくい間取りという場合があります。

賃貸併用住宅なら家賃収入を住宅ローンの支払いに充てられるので、古い家に我慢して住み続ける必要はありません。

自分好みのマイホームに建て替えつつ、余ったスペースを賃貸住宅として活用すれば、理想の住まいと副収入が同時に手に入ります。

例えば、周辺にアパートが散見される郊外の住宅街で、100坪近い広さがある場合は、戸数の多いアパートタイプが向いているかもしれません。

駅に近いエリアや都心の住宅地なら、50坪くらいの広さの土地でも、3階建てのマンションタイプの賃貸併用住宅を建てて効率的に使えば、賃貸部分として活用できるスペースを生み出せます。

⑥ 相続税対策したい人

「アパート経営は相続税対策に有利」と聞いたことがあるかもしれませんが、賃貸併用住宅も相続税対策になります。

賃貸併用住宅では、自宅部分と比べると賃貸部分の相続税評価額が下がるしくみになっているので、建物全体がマイホームになっているよりも節税できます。

⑦ 利便性の高い土地を活かしたい人

都心や駅の近くなどの利便性の良い土地を所有していて、自分の家族がそこに住むだけでは優位な立地を活かしきれないと感じる場合にも、賃貸併用住宅は向いています。

市街地であれば、40坪前後の敷地でも賃貸併用住宅が建てられます。
3階建て以上の建物を建てて床面積を増やし、間取りを工夫して居住スペースと賃貸面積を確保することが大切です。

広島市で、賃貸併用住宅をご検討のみなさま、これまで新築・アパート・賃貸併用住宅に至るまで様々な物件を熟知した建築事務所をご紹介させていただきます。

賃貸併用住宅は、「一戸建て」と『アパート」を合わせた特殊な物件です。土地探しから設計・建築に至るまで、自信を持ってご対応できるさせて頂いております。

どうぞお気軽にご相談ください。

株式会社UF Design 建築事務所

広島市中区鶴見町10-12

TEL :082-559-4988

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